海外ラボの分析窓口サービス
有限会社海援隊では、2012年あらたに分析機関海外ラボのご協力のもと、RoHS指令をはじめ、REACH規則認可項目SVHC分析など、EU/RoHS指令の施行以来、グローバル化する化学物質規制に対応した分析窓口サービスのさらなる拡充に努めてまいります。
RoHS分析及びハロゲン物質・フタル酸4物質分析料金表
※消費税は別料金となっております。
海外ラボ（CNAS（ISO/IEC17025）取得済）
カドミウム、鉛、6価ｸﾛﾑ、水銀、PBB/PBDE 分析 IEC62321準拠
| RoHS6物質・ﾊﾛｹﾞﾝ物質・ROHSⅡ | 料金 |
|---|---|
| RoHS6物質、ｶﾄﾞﾐｳﾑ、鉛、6価ｸﾛﾑ 水銀、PBB/PBDE |
32,000円 |
| ﾊﾛｹﾞﾝ物質(Br､Cl､F､I） | 35,000円 |
| RoHSⅡ(DEHP、BBP、DBP、DIBP) | 35,000円 |
| ※RoHS6物質＋RoHSⅡセット料金 | 67,000円 |
海外ラボのご協力による分析料金
◎RoHS6物質 セット料金：32,000円
重金属4物質：Pb（鉛）、Cd（カドミ）、Cr6＋（六価クロム）
Hg（水銀）＋臭素系難燃剤2物質：PBB/PBDE
※定量下限値：重金属4物質 2㎎/㎏、臭素系難燃剤 5㎎/㎏
※速報納期：試料到着日の翌日起算：8営業日～10営業日です
※試料重量：10ｇ以上
◎REACH規則
◎REACH規則SVHC分析料金
| 第1次から第25次 219物質 | 410,000円 |
|---|---|
| 第1次から第26次 224物質 | 430,000円 |
※分析方法：社内規格による
※定量下限値：物質による
※報告書納期：試料到着日の翌日起算：15営業日
※試料重量：各60ｇ
◎その他工業製品規制物質
※下記の物質以外についてはお問合わせください
※試料重量：20ｇ
※納期：8～10営業日
| 物質名 | 分析方法 | 定量下限値 | 料金 |
|---|---|---|---|
| RoHSⅡ(DEHP、BBP、DBP、DIBP) | IEC62321 | 50㎎/㎏ | 35,000円 |
| ノニルフェノール | 社内規格 | 1㎎/㎏ | 28,000円 |
| テトラブロモビスフェノールA （TBBP-A) |
EPA3550 | 5㎎/㎏ | 32,000円 |
| ハロゲン物質（F,Cl,Br,I) | EN14582 | 50㎎/㎏ | 35,000円 |
| ヘキサブロモシクロドデカン （HBCDDまたはHBCD) |
EPA3550 | 10㎎/㎏ | 38,000円 |
| パーフルオロオクタンスルホン酸 （PFOS） |
EPA3540 | 10㎎/㎏ | 40,000円 |
| パーフルオロオクタン酸(PFOA) | EPA3550 | 10㎎/㎏ | 40,000円 |
| ベンゾトリアゾール | 社内規格 | 5㎎/㎏ | 30,000円 |
| フマル酸ジメチル（DMF） | 社内規格 | 0.1㎎/㎏ | 30,000円 |
有害物質規制法（TSCA）
米国環境保護庁（EPA）では、有害物質規制法（TSCA）の第6条の（h）項に基づく、5種類の難分解性、生体蓄積性および毒性を有する化学物質（PBT物質）、当該物質を含有する製品および成形品の製造、加工および商業的流通を禁止および制限する規則を公表しました。 有限会社海援隊では、有害物質規制法（TSCA）の第6条の（h）項に基づいて、以下の5種類の難分解性、生体蓄積性および毒性（PBT）を有する化学物質（PBT物質）のすべてにおいて分析の対応が可能になります。
規制物質と測定方法
※分析料金：95,000円
※分析方法：社内規格
※定量下限値：5㎎/㎏
※分析設備：GC-MS
※試料重量：10ｇ以上
※納期：試料到着日の翌日起算：10営業日
| 規制物質 | CAS.NO | 測定方法 | 定量下限値 |
|---|---|---|---|
| デカブロモジフェニルエーテル （DecaBDE） | 1163-19-5 | GC/MS法 | 10㎎/㎏ |
| リン酸トリス（イソプロピルフェニル） | 68937-41-7 | LC/MS法 | 10㎎/㎏ |
| 2,4,6トリス（tert-ブチル）／ フェノール2,4,6（TTBP） | 732-26-3 | GC/MS法 | 10㎎/㎏ |
| ヘキサクロロ-1,3-ブタジエン（HCBD） | 87-68-3 | GC/MS法 | 10㎎/㎏ |
| ペンタクロロチオフェノール（PCTP） | 133-49-3 | GC/MS法 | 10㎎/㎏ |
RoHS3について
RoHSⅡのフタル酸エステル類に続く、追加制限対象物質の調査が2018年2月より始まりました。
今回の制限対象物質は以下のとおりです。
※分析料金：95,000円
◆三酸化二アンチモン
◆2，2’－ビス(4’-ヒドロキシ-3’,5’-ジブロモフェニル）プロパン（TBBP-A）
◆リン化インジウム
◆中鎖塩素化パラフィン（MCCPｓ）
◆ベリリウムおよびその化合物
◆硫酸ニッケル（Ⅱ）およびスルファミン酸ニッケル
◆ジクロロコバルト（Ⅱ）、硫酸コバルト（Ⅱ）
これら7物質群に関しては、電気電子製品中の用途や使用量、廃棄時の排出可能性、代替可能性、含有制限による社会経済的影響等について、最初の意見募集が4月20日に開始され、2019年6月まで検討されました。
2021年8月の情報では、現在準備中とのことです。
